家計資産のおよそ7割は不動産資産。資産を引き継ぐ相続において、不動産の扱いを避けて通ることはできません。しかし、不動産の扱いは難しい。その理由は大きくふたつあります。
ひとつは、不動産はその価値がわかりにくいから。土地としての評価は高いが、家を建てるには不向き...など 不動産の価値はその相続上の評価と一致しないことがよくあります。
そしてもうひとつは、不動産は分けにくいから。たとえば、相続人3人で、遺された田舎の実家を分けられるでしょうか。 現金資産とは違って分けにくいのも不動産の特徴のひとつです。
「不動産相続の相談窓口」では、価値がわかりにくく、専門的な知識も必要な不動産の相続を、経験を積んだ"不動産のプロ"がサポートします。
不動産相続の相談窓口とは
"相続のトラブルをなくしたい
不動産のプロによる相続サポート"の全国ネットワーク"
不動産のプロが最適な相続実現のために様々なサポートを行っています
1 「不動産相続の相談窓口」 ２つの特徴
①"不動産のプロ"が相続をサポートします
②安心の全国ネットワーク
「不動産相続の相談窓口」は全国に展開中。
あなたの街の身近な相談先として、地域の住宅・不動産会社が運営しています。地域のことをよく知っているので安心です。
また、「田舎の実家どうしよう・・・」と言った、遠方に不動産をお持ちの方からのご相談をお受けできるのも全国ネットワークの強みです。
2 「不動産相続の相談窓口」サービスのご案内
最適な相続の答えはひとつではありません。
ご家族の状況、資産の状況をきちんと確認し、わかりやすい資料の提出やシミュレーションを通じて
そのご家族にとっての最適な相続の実現をサポートします。
もちろん、お持ちの不動産の査定や、アパートの改善、遊休地の有効活用、不動産の処分の相談もお任せください。
生前の対策
- 財産目録作成支援
- 資産診断サービス
- 資産最適化シミュレーションサービス
- 相続シミュレーションサービス
- 土地有効活用支援
- 不動産売買支援
- アパート経営改善支援
- 遺言作成支援
まずは、「相続勉強会」にご参加ください
全国の「不動産相続の相談窓口」では、定期的に相続勉強会を開催しています。相続問題は、できる限りご自分たち（ご本人やご家族）で解決できること が理想です。相続についての基礎知識をはじめ、資産の分け方、遺言ののこし方、相続に備えてしておくべきこと、相続税と節税の対策方法、不動産の評価と活 用方法など、実際の事例も交えながらお伝えします。近くで開催している「相続勉強会」をご確認いただき、お気軽にご参加ください。
「不動産相続の相談窓口」の相続対策シミュレーション
「不動産相続の相談窓口」では、インフォームドコンセント（informed consent=正しい情報を得た（伝えられた）上での合意）をモットーに、わかりやすい情報の提供を推進しています。
「うちでは相続税いくらくらいかかる？」
「相続するか生前贈与するかどちらがいい？」
「土地はいつ売るのがいい？」
「アパート建築、いくらまでかけて大丈夫？」
「遊休地の最適な活用方法は？」
こういった疑問に対して、不動産とお金の診断ツール「マイハイアー」を活用し、お客様に納得して判断していただけるよう、わかりやすいグラフやシミュレーション、資料を使って相談にのります。
相続人は誰？いくらもらえる？
二次相続まで考慮した資産分配の比較イメージ
ROA診断表イメージ
3 「不動産相続の相談窓口」の思い
全国の「不動産相続の相談窓口」は、「相続でトラブルになる家族をなくしたい」「相続の相談には、扱いの難しい不動産をよく知る、地域の住宅・不動産会社が応じるべきだ」という思いを持つ地域の住宅会社・不動産会社が運営しています。
地域の住宅・不動産が正しく引き継がれるようにサポートをすることは、住宅・不動産を提供する会社としての責任です。しかし実はこれまで、多くの住 宅会社・不動産会社はそれをして来なかったと思っています。例えば、不動産の売買を仲介する会社であれば、自社の利益を得るために、いかに速く、高く不動 産を売買するかを追求し、いい不動産が出たらスピード最優先で、少しでも高く買ってくれる人を探します。なので、お客様が比較・検討するのに十分な情報を 与えることもなく、ひとつの不動産の売買が成立したら次の案件へ移ります。「売ったら終わり」で、住宅取得者の住み始めてからの安心や、引き継ぐときの安 心には関わってこなかったのです。
しかし、そのようなやり方では当然お客様から強い信頼は得られず、お客様が困っていても、相談先として頼りにされるというようなことはありません。
それでは延々とお客様への一方的な営業を続けていくしかなく、住宅取得を検討する人の数が減り、競争が激化していく中で、先はないでしょう。
いま全国で「不動産相続の相談窓口」を構える住宅会社・不動産会社は、そのことを知っています。
住宅・不動産を提供するものとして、地域の住宅・不動産を持つ人の悩みにこたえ、家族がトラブルになることなく資産がきちんと引き継がれるようサポートすることが求められる自分たちの役割・責任だと思っています。